2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
大変これは国民にとって不利益だと思いますし、国会としての責務も果たされていないと思いますので、是非与党の皆様には、国会を開いて、議論をこのことについても含めてやっていただきたいと強く要望したいと思います。 そして、先ほど来も出ておりましたが、診療報酬、それから介護報酬、障害サービス報酬におけるコロナ対応の各種加算について、田村大臣に再度伺います。
大変これは国民にとって不利益だと思いますし、国会としての責務も果たされていないと思いますので、是非与党の皆様には、国会を開いて、議論をこのことについても含めてやっていただきたいと強く要望したいと思います。 そして、先ほど来も出ておりましたが、診療報酬、それから介護報酬、障害サービス報酬におけるコロナ対応の各種加算について、田村大臣に再度伺います。
○尾身参考人 委員御指摘のように、私は、こういうことで差別あるいは不当に不利益が誰かが被るということは絶対に避ける必要があると思います。そういう意味では、国内でも、私は、国外は別ですけれども、ワクチンパスポートという言葉は使うべきではないと思います。
○西村国務大臣 あくまでも一般的なお願いでありますので、これは何か強制を伴うものではありませんし、何か不利益を伴うものではありません。金融機関への働きかけ、行おうとしていたものも、何か融資の制限などを求める趣旨ではございませんでしたので、何か不利益をもたらすものではないというふうに考えておりましたので、そういう意味で、私ども、あくまでも一般的なお願いでさせていただいたということでございます。
けないようにということをお伝えを、設けないようにというか、設けないことが望ましいということをお伝えをしているわけでございますので、そこはより周知ができるようにしてまいりたいと思いますが、だんだん働き方も変わってまいりますので、委員がおっしゃられた意味も我々としてもよく分かっておりますし、また、このテレワーク等々も推奨をしている立場でもございますので、様々な皆様方の御意見をお聞きしながら、それによって不利益
もし、このプログラムが実施される場合でも、参加を望まない子供や保護者の意思が尊重されること、そして、参加しない場合に、欠席扱いなどの一切の不利益を与えないことだけは明確にすべきです。 先ほど、そんなことないよというやじが飛びましたが、教育の現場、御存じないんじゃないですか。
例えば、所有者不明土地問題の場合は、東日本大震災で所有者不明土地が被災地の復興を遅らせる要因になったといった明白な不利益が生じているわけです。しかしながら、安全保障の問題についてはそうした明確な実害が生じたということは、少なくとも報道で接する限りは私は存じ上げておりません。 ただ、それが、イコール立法事実がない、懸念材料がないと言い切れるのかといったら、そうではないと思っています。
その中で、北朝鮮が拉致被害者を帰したら不利益があるのではないかという懸念の下に交渉が進展しないのではないかというお気持ちだと思いますし、私もその可能性は十分にあると思っておりますので、是非、家族会、救う会の思いについては尊重していただきたいと思っております。 最後にお尋ねをいたします。
○国務大臣（武田良太君） 人事は、能力また業績、公正な任用というのが、絶対にこれは守っていかなくてはならないわけでありまして、そうしたことで不利益というものを絶対に被ることのないように、私の方からもしっかりと目を離さずやっていきたいと思います。
ということは、加入者にとっては不利益になるじゃないですか。これはどう考えるんですか。二点。
それぞれの感覚を基に調査報告を上げていただいたと思うんですけれども、当の本人が知らないということをずっと言い続ける限りにおいては、第三者委員会の報告はあくまでも推測、臆測の域を脱していないわけですから、それと本人の、当事者の自供とがずれたときに、これをどういう判断でどの処分をするかという問題は、非常にこれは極めて難しいし、不安定な根拠の中でそうした不利益処分というものを行うことが正しいのかどうかということ
文科省としては、学校連携観戦日を授業日と設定した場合も含め、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず登校することができない児童生徒について、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数として記録しないこと、入試等において例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知において示してきたところです。
で、各自治体がたまたま文化施設を会場に選んで、そこであらかじめ予定していた公演ができなくなった、これはアート・フォー・ザ・フューチャーで使えないのかというのが先生の御提案だと思うんですけど、こういうことをちょっと想定していなかったものですから、今回のカテゴリーの中には入ってこないんですが、当然のことながら、会場として決定するまでの間に会場の設置者と利用者の間での話合いというのがあって、それは応分の不利益
しかし、これ、消費者に不利益な契約を迫るような悪質な事業者であれば、これ、契約書面等が紙であろうと電子媒体であろうともう悪知恵を働かせるという点は変わらないと、消費者被害が発覚しないように様々な工作をするということはあると思います。
いずれにせよ、法案が成立した暁には、施行までの間にオープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設け、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などからも丁寧に意見を伺いながら、決して消費者の不利益になることがないように、消費者の承諾の実質化についての政省令等を検討してまいります。
そうした不利益が起きるようなことはないということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
そうなると、打つ同調圧力と言ったらいいのか、何かそういうことがより強くなるんじゃないかという懸念があって、それが例えば不利益取扱いなどになるのではないかということが、改めて、職場ですから心配なんですけれども、その点についていかがでしょうか。
一方で、命令については、不利益処分に当たることから、本法案に特別の規定は置いておりませんが、一般法である行政手続法に基づき、命令の相手方となる者に対してあらかじめ弁明の機会を付与した上で、その命令を行うことの当否を判断することとなります。
事故の捜査結果に納得できない被害者にとって大きな不利益となる問題であり、誤った統計に基づいて作成された政府の交通安全政策の信頼性を損なうものだ。徹底した検証、総括を求めて、質問を終わります。
にお伺いしましたけれども、法的に正式に位置付ける意味合いということで大臣からありましたけれども、そのヒアリングに回答することの不安の声などと、こういうものに安心して協力いただけるように法的に位置付けるんだということ、こういうことも御答弁であったわけでありますが、実はこれとは全く逆の意見というのが実は現場からありまして、ちょっと私も職場の方から話を聞いたんですけれども、下請Ｇメンを利用することで、逆に不利益
保存期間を過ぎた場合、その被保険者にとってどういう形になるかということでございますけれども、仮に再度病気で働けなくなった際に、文書保存期間の経過によりまして、過去の傷病手当金の支給記録が確認できずに過去に支給した傷病と同一の疾病とは判断できなかったという場合でございますけれども、これは言わば新たな疾病として傷病手当金が支給されることとなるということでありまして、被保険者にとってはそういう意味では実質的な不利益
独禁法の見直し等々でそういうような形等々を言うなれば取り入れる中において、これ、この卸だけではありませんけれども、いろんな談合問題というものが公になってきておるということでございますので、これからも独禁法にのっとってしっかりと対応いただければというふうに思っておりますし、我々も、こういうような薬等々に関して談合があってはこれはならない話、これは国民のといいますか、利用者、保険利用者の方々の不利益になりますから
○田村国務大臣 個別の事案のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に、育児休業等々で不利益取扱い等々をしてはならないわけでありますし、こういう育児休業等々を含めて、ハラスメントということに対しては、その防止措置をやはり企業として、事業主として講じなければならないと義務づけているわけであります。
マタハラネットの皆さんは、防止策として、妊娠、出産や育児、介護休業を理由に解雇や退職勧奨をした事業主に対する過料と社名公開、また、妊娠、出産や育児、介護を理由に不利益な評価をした事業主に対する過料と社名公開などを提言しているわけですけれども、やはりマタハラ、パタハラ防止ということを考えた場合に、実効性の担保には、今よりも踏み込んだペナルティーというのが必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
資料の左のページにあるように、中国に不利益なＮＨＫの天安門事件についての国際報道を中断する中国当局と何ら変わりがないと、ＮＨＫＯＢの長井暁さんも強くこのことを非難しています。 約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君） 今委員からの御指摘、また官房長からの答弁にありましたように、百四十四名それぞれ一個一個を確実な調査をしていくというのは、これは相当な労力が要ることは御理解いただけると思いますし、人権の絡む問題でもありますし、不利益というものにつながっていくような処分が絡む問題ですし、これはスピーディーにやって間違いだったということは許されないと逆に私思うんです。
こういうところに対して、選べないということから不利益が起こっていた可能性までを私、否定できないと思うんだけど、さっきからそこに答えてくれへんさかいに先に進めない。
後発医薬品を原則使用したということで、こういう利用率に明確に差が出たと、それによって得たかもしれない不利益があったんじゃないかという指摘なんだから、正面から受け止めてほしいと思います。 その上で、なぜ国民にマイナンバーカードの利用が進まないのかという問題ありますよ。そこの十分な分析をしないといけないんじゃないかということは言いたい。
片山教授によれば、顔なじみになれば、その官僚が業者に何かと目を掛けるようになってその業者に便宜を図ることもあり得るし、また業者に不利益なことがあっても裏技を使ってお目こぼしをする例があり得るなどと言います。